日雇い派遣労働の派遣禁止業種

厚生労働大臣が日雇い派遣労働の派遣の原則禁止を臨時国会に提出する意向を示しています。
しかし日雇い派遣労働の派遣の禁止は、派遣会社の違法行為や格差問題などもあり厳しい状況です。
日雇い派遣労働の派遣禁止には様々な波紋を呼んでおり、派遣法改正の方向性が検討されています。
そして不安定な登録型日雇い派遣労働の派遣を廃止し、派遣対象業種を制限することです。
厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、日雇い派遣労働の派遣禁止の意向をさらに強めたようです。
問題視されているのは、日雇い派遣労働の派遣禁止で終わってしまっては困るということです。
事業停止処分を受ける日雇い派遣労働の派遣会社などは、かなり追い込まれている様子です。
しかし実際には副業で日雇い派遣労働の派遣を希望する人や日払いを希望する人も多いです。
企業直接雇用義務みなし規定導入案もあり日雇い派遣労働の派遣法の抜本的改正を望む声もあります。日雇い派遣労働の派遣は生活が不安定になるとの見解から、30日以内の派遣は禁止されるようです。

日雇い派遣労働禁止の背景には、グッドウィル事件が大きく関与しています。
同社による違法な日雇い派遣労働の派遣が明るみに出て、事業停止処分を受けた事件です。
容疑者が日雇い派遣労働者であったことが、メディアで大きく報じられたからです。

日雇い派遣労働の雇用待遇差別を解消しなければ、スタートラインには立てません。
日雇い派遣労働で働くことを望んでいる人がいる以上、完全に禁止することは難しいでしょう。